公共R不動産 | クリエイティブな公共発注のための『公募要項作成ガイドブック』

本書の構成

A4サイズ、フルカラー、153ページのボリュームです。

本書の前半が要項作成ガイド。ガイドは２部構成となっています。

第１部『要項作成の３つのポイント』では、要項作成にあたって、まずは抑えるべき以下３つの考え方の肝を書いてます。

①ビジョンと与条件
②審査員と審査基準
③価格決定（貸付額）のロジック

第２部は、公募要項の例文とその解説です。右側のボックスに例文、左側でその項目の解説をしています。memoコーナーでは、考え方のバリエーションや、要項には直接書かれない実務のコツなどを盛り込んであります。

本書後半には、これまでウェブで連載してきたコラム記事12話分を収録しています。
ウェブでもご覧になれますが、前半の要項内でもコラム記事を参照している部分もあるので、併せてお読みいただくと便利です。より広く、深く発注について考えたい方は、コラムの熟読もおすすめです。

本書の特徴

本書の特徴は以下３つです。

①民間目線
建築設計、不動産、弁護士、コンサルタント、ディベロッパー、元行政職員、宿泊・飲食事業者など、様々なバックグラウンドを持った民間の専門家の視点が盛り込まれています。

②現場思考
公共R不動産が現場で要項をいくつも作ってきた中で、私たちが日々の業務で考えていることをもとに、現場でよく質問されることや、遭遇する選択肢、相場感などについても惜しみなく書いてます。

③民間貸付型に特化
遊休公共施設を、行政が不動産オーナーの立場で、民間が借主として賃料を行政に支払いながら借りて、その建物で民間事業を展開するスキームをわかりやすく「民間貸付型」と名付け、このスキームに特化した要項となっています。（もちろん、一部行政の投資が入る等のアレンジは自由です。）

民間のクリエイティビティが発揮しやすい「民間貸付型」

上記で触れた「民間貸付型」の施設活用は、従来の民間活用で使われてきたPFIや指定管理者制度などのように、行政が費用負担し、行政の仕事の一部を民間に外注するやり方とは全くお金の流れが逆になります。民間が行政に賃料を支払い、さらに、改修にかかるコストも基本的には民間の投資で行います。

遊休公共施設活用ではこのスキームが最も一般的ですし、圧倒的に、民間事業者にとっては自由度が高いので、民間視点の面白い案件が生まれやすい実績があります。さらに、民間不動産とほぼ同様のスキームなので、私たち民間の視点が活かしやすいといえます。逆にいえば、行政側に経験の蓄積があまりない分野なので、私たち民間の研究会が作成する意義が大きいと考えています。

研究会コラムから飛び出した実践的なツール

このガイドブックの編者であるPPP妄想研の問題意識は、発足当初（2019年）から一貫しています。それは、「どうしたら、もっとクリエイティブな公共施設活用を増やすことができるだろうか？」ということ。

その問題意識のもと、自治体の方々が一歩踏み出す勇気を持つには、まだ制度的に余白部分が大きい公民連携の分野にまつわるモヤモヤを、ひとつひとつ丁寧に解消していったらどうか？と考え、コラムというかたちで、様々なテーマを解きほぐしてきました。

が、議論だけでは、なかなか社会は変わらない。クリエイティブな案件を世の中に増やしていくために、より、具体的で効果的なアクションはできないだろうか？！と考え、この『要項作成ガイドブック』というツールを作成することに行き着きました。

各都市で、実態に即してカスタマイズして使える「要項の原型」があったら、取り組みのハードルを下げることができ、もっと多くの自治体で施設活用に気軽に取り組めるようになるのではないかと考えています。

発刊記念のトークイベントにて、より詳しく本書の内容紹介と効果的な使い方、制作に関わったメンバーの想いを語っておりますので、ぜひ購入を検討されている方はご覧ください！
　

育てるガイドブック

本書は、使っていただいたみなさまからのフィードバックを反映し、常にバージョンアップを図っていきたいと考えています。そのため機動性高く改変できるよう、小ロットで自費出版の形態をとっています。

なぜなら、日本で遊休施設活用が進まない原因のひとつに、「自治体の担当職員の頻繁な異動のためにノウハウが蓄積されていかない」ことが挙げられると考えているからです。なので、ぜひ、本書を少しでも利用された方は「ここを使った」「これが使えなかった」「ここはどう考えればいいのか」など、ご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。今後、全国の自治体での施設活用ノウハウを集約していくプラットフォームのような役割も担っていけたらと考えています。