RePUBLIC talk（2) “パブリックライフ”と公共空間のこれから[レポート]

海外ではもはや「当たり前」になっている「歩行者」や「人の活動」を中心に据えた公共空間のあり方を、日本ではどうしたら実現できるのか。7月29日に開催された『Republic talk “パブリックライフ”と公共空間のこれから』では、公共R不動産ディレクター馬場正尊が、異なる立場で都市に向き合う識者3人とともに、その可能性を考えました。4回に渡りお届けするイベントレポートの第2回目は、中島直人准教授に海外事例を、そしてUR都市機構の秋山仁雄さんに、URの新たな挑戦についてご紹介いただきます。

ニューヨークのBIDとパブリックライフの現在

まず、中島先生から、先生が翻訳に携わった『パブリックライフ入門』とその著者ヤン・ゲールについて、またそれを踏まえたニューヨークの事例についてお話いただきました。

中島直人（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　准教授）
 1976年東京都生まれ。東京大学大学院修士課程修了。
博士（工学）。慶應義塾大学准教授等を経て、2015年より現職。専門は都市計画。
主な著書に 『都市美運動　シヴィックアートの都市計画史』（東京大学出版会）、
『都市計画家石川栄耀　都市探求の軌跡』（共著、鹿島出版会）、
『建築家大髙正人の仕事』（共著、エクスナレッジ）。
翻訳書としてヤン・ゲール他『パブリックライフ学入門』を鹿島出版会から
2016年7月に出版予定。

僕は今日、なんのために来たかというと私が訳者の一人であるヤン・ゲールの『パブリックライフ学入門』という本の宣伝に来ました（笑）。空間というもの自体は研究しやすいのですが、そこでの人々の活動は研究しにくい。この本ではまさに、その活動の方 -“パブリックライフをどう研究するか”という手法を紹介しています。また手法だけでなく、ジェイコブスから始まったパブリックライフ研究の系譜が掲載してあること、そして都市政策にまで踏み込んでいるのが、この本の特徴です。

『パブリックライフ学入門』（中島直人）

そもそも私がこの本と関わるきっかけとなったのは、ゲールが私の研究対象であるニューヨーク市の都市計画に関わっていたからです。『パブリックライフ入門』の表紙を飾っているのがニューヨークのタイムズスクエアです。ここは最初からスクエア（＝広場）だったと思われている方が多いのですが、この表紙の姿はニューヨークの交通行政の改革で、広場化するための社会実験の様子です。私が研究を始めた頃は、まだよく見ると車道に色が塗ってあるだけで、さらにその前は広場などなく、非常に車で混雑していました。それが現在では完全に車道部分がデザインされ、恒久的にパブリックスペースが確保されています。実際に導入するための社会実験であって、社会実験のための社会実験ではない、というのが日本との違いですよね。

自動車から歩行者中心の街への転換を手がけていたのがゲールでした。ニューヨークではグリッドの街路網の中にブロードウェイが斜めに走っているので、必ず縦のアヴェニューに対して鋭角に斜めのブロードウェイが交差している。それによって生じる三角形の交通島を拡大させて広場を生み出していったのです。マンハッタンだけでなく、ニューヨーク市は広場を市全体に造っていて、ブルックリンやクイーンズも含めて60箇所以上の広場がばらまかれています。基本的には道路空間を広場化しているのですが、ひとつひとつの空間のリノベーションではなく都市レベルで構造を変えているところがポイントだと言えます。

ブロードウェイの広場化（中島直人）

この広場化を実行する過程で、行政と一緒に広場化を担う地域ごとのパートナーを選びます。多くはBID（Business Improvement District）が公募して、毎年10個くらいが選ばれ、社会実験をしながら公民連携でエリア価値を上げていくというプロセスです。パートナーは広場を自由に使える権利の代わりに広場をマネジメントしていく責任を担っており、行政の役割はあくまでデザインや建設にお金を出すこととやモニタリングです。ニューヨーク市がパートナー選びの際、100点満点で評価をしますが、例えばこんな評価指標を使います。

・「すべてのニューヨーク市民が徒歩10分以内に公園にリーチできる」という政策目標上、重要な地域であるかどうかということ。

・コミュニティイニシアティブ：事前にどれだけコミュニティと話し合っているかということ。

・ポテンシャル：候補地の周囲に商店や公共施設が面しているか、あるいはいかに空き家、空き地が多いか（＝エリアが変わる可能性があるか）ということ。

・組織がきちんとしているか、プログラムを立案できる体制が整っているかどうかということ。

など。さらに、低所得者地域であることも評価指標の一つです。低所得者地域だからこそパブリック空間が重要なのではないかという考えです。ひとつひとつの家は狭いけど、公共空間によってそこに暮らす人の生活の質があげられるという考え方が背景にあります。

このプロセスに応募するにあたり、結局大規模なお金のある団体が手をあげれば体制が整っているので採択されやすいけれど、そうでないところは大変です。しかし、ニューヨークには公共空間デザインを支援する非営利組織が充実しており、広場の運営が難しいような小さな組織でもそれを支援する仕組みがあります。また、このような広場を運営する人材を育てる専門のコースを持った教育機関もあります。（Pratt Instituto,Urban Placemaking and Management）

各BIDと道路空間の広場化の関係（中島直人）

もちろん、実際の広場のマネジメントについては様々な問題も出てきています。最近では、ブロードウェイでトップレスの女性が一緒に写真を撮ってくれるというサービスをめぐって、ニューヨークの顔になるようなところが本当にそんなことでいいのか、という議論になり、広場化を中止した方が良いという意見も出されました。しかし、BID自らが広場のマネジメントを見直し、きちんとゾーン分けして、ゆっくり休める場所を確保することをルール化する提案を行い、危機を切り抜けました。広場化とは、自治を育てていくプロセスでもあるというところが面白いです。

馬場：パブリックライフを豊かにするには、行政や地元の努力があるということですね。

URが乗り出したパブリックライフへの取り組み

秋山仁雄（独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部）
1996年東京大学法学部卒業。卒業後、旧地域振興整備公団にて
栃木県佐野市の「佐野新都市」の開発プロジェクトに携わり、
アウトレット誘致や高速バスターミナル開設に従事。
また、地域情報誌「SANOMEDIA」を立ち上げ。初代編集長に就任。
以降、千葉ニュータウン、酒々井などの開発に従事。2014年より現在の
東日本都市再生本部に所属し、異業種連携などを担当。