『公共不動産データベース』トライアル企画 活用希望条件を登録して全国自治体に届けよう！

高まるニーズをさらに後押ししたい

自治体が持っている不動産を民間事業者が活用するという、かつて想像もしなかったことが実現するようになりました。そして、使いたい公共不動産を探す民間事業者も、公共不動産を使う民間事業者を探す行政も、ともに増え続けています。

つまり、公共不動産を活用する大きなうねりがやってきているのです。

『公共不動産データベース』は2022年8月に大きなメニュー変更を行い、登録物件について民間会員から自治体窓口に直接問合せできるようになりました。ありがたいことに早速、民間会員から自治体へ問い合わせる動きが出てきています！

さらにこの状況を後押しするべく、今回、期間限定のトライアル企画を実施します。

民間の「こんな活用ができる、こんな物件を探しています」といった希望を登録して全国の自治体に届ける試み、『公共DBリクエスト』です！

民間からも自治体へリクエストを届けたい

『公共不動産データベース』のしくみは基本的に、自治体が物件を登録して、民間がこれを検索して自治体に問い合わせるという流れです。2022年8月のメニュー変更も、民間から自治体へのコンタクトを容易にすることにポイントがありました。

民間会員は、公共DBに登録された物件を検索して、気になる物件があったらその自治体窓口にダイレクトに問い合わせる。使いたい物件を探すために、どんどん検索して、どんどん自治体に問い合わせができる。

ただこの流れは、自治体が登録した物件ありき、です。

もし、民間から自治体へ活用希望条件を届ける方法があったらどうでしょうか？

民間会員は、公共DBに登録されている物件の中からピッタリの物件を見つけるだけではなく、活用の仕方や希望条件そのものを自治体会員に届けることもできるようになる。

これは自治体会員にとっても、新たな営業ツールの登場です。

自治体会員は、公共DBに登録した物件に民間会員からのコンタクトを待つだけでなく、活用したいと物件を探している民間会員へ、もっと積極的にアプローチもできるようになる。

公共DBを通じて、もっと民間と自治体の接点が増えるのでは？

公共DBトライアル企画を始めます！

そこで今回、実際にトライアル企画としてやってみます！

公共不動産を活用してどのようなことを行いたいか、そのためにどのような公共不動産を探しているかなどの活用希望条件を、民間から自治体へ届ける試み。それが『公共DBリクエスト』です。

『公共DBリクエスト』は、以下のような流れで実施します。

民間から活用希望条件を自治体に投げかけよう！

まずは民間会員目線からの概要です。

●民間会員
民間会員は、まずは「リクエストシート」に沿って、公共不動産を活用してどのようなことを行いたいか、そのためにどのような公共不動産を探しているか等を入力してください。公共DBは匿名にて希望条件を自治体会員に提示します。

自治体会員からあなたへのコンタクト希望があったら、公共DBから「コンタクトメール」をお送りします。その自治体宛にあなたからご連絡（ファーストコンタクト）を入れると「コンタクト開始」となります。

初回の「リクエストシート」の 登録締め切りは9月末を予定しています！常時登録できるようにはなっていません。この点、ご注意ください。

自治体から民間へコンタクト希望を送ろう！

次に自治体会員目線からの概要です。

●自治体会員
自治体会員は、まずは公共DBからお送りする「リクエストリスト」をご覧ください。匿名で記された、民間の活用内容や物件希望条件などが記されています。

このリストからコンタクトしたい先を選び、公共DBへ送付すると、公共DBからその民間会員へ「コンタクトメール」を送ります。その後は民間会員からの「ファーストコンタクト」をお待ちください。

個人情報保護の観点から、希望条件を入力した民間会員のお名前や連絡先をお知らせすることはできません。この点、ご了承ください。

期間限定のトライアル企画、登録は9月末まで！

繰り返しになりますが、民間のみなさまの「リクエストシート」登録は9月末締め切りの予定です。ご注意ください。

今回のトライアル企画、まずは年内実施してみて、みなさまの反応や状況を受けて、実装に向けた検討を進める予定です。少しでも公共不動産の活用に関心がある方は、ぜひ本トライアルに参加ください。

そしてまだ公共DB会員でない方は、ぜひ会員登録を。

この機会を活用して、さらに民間と自治体間のやりとりを活発にしてまいりましょう！

付記：自治体のみなさまへ

自治体のみなさまに向けて、もう少しお話を続けます。

公共不動産の利活用や民間活用の検討に向けて、サウンディングという方法もだいぶ普及してきたところですが、その分、弊害も生まれます。さもサウンディング方法の規格があるかのように扱われ始めたり、サウンディング期間以外に自治体と民間が対話することが少なくなってしまったり。そもそも、対話のテーブルを用意するのがたいがい自治体側というのも、公民のバランスとしては収まりが悪いところです。

官民の対話やコンタクトの機会は、もっと多様であっていいはずです。

また、サウンディングをするにも、多くの民間へ情報を届けなければ、あるいは届けるべき民間へ届けなければ、その声は集まりません。「活用するニーズのない民間」と対話する時間も無駄とは言いませんが、可能な限り本来その時間は「活用するニーズを持った民間」との対話に充てたいのでは？

今回の企画では、「活用ニーズを持った民間」のリストを見ることができます。

トライアル企画ですから、正直まだどの程度のリストになるか未知数です。自治体の方が夢見るようなリストではないかもしれません。多くのサウンディングに参加するような、組織力ある企業ではない可能性が高いです。しかしそのリストに並ぶのは、リアルに公共不動産を活用したいと考えている方々であることは間違いありません。

そして何より今回の企画は、自治体のみなさんからの反応がなければ成立しません。

ぜひ一緒に、公共不動産がさらに有意義に使われる未来の実現に向けて取り組んでまいりませんか？