行政サービス水準の低下にどう向き合う？
減った税収どこから補填
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人口減少とそれに伴う経済活動の縮小によって、税収が減少している自治体がほとんどです。一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増しています。
限られた予算の中で、公共サービスの質も維持する必要があるなかで、行政が投資すべき政策とそうでないものの取捨選択も重要になります。
また、これまで維持管理費により赤字となるだけだったお荷物公共施設も、民間事業者が運営することにより、行政に賃料を支払い収入をうむ事業も数多く生まれています。
経営思考をもった自治体も増えてきており、公共施設の活用は自治体経営の大きな手がかりとなります。
公共R不動産のウェブ連載『クリエイティブな公共発注を考えてみた by PPP妄想研究会』から、初のスピンオフ企画として制作された『公募要項作成ガイドブック』。その名の通り、遊休公共施設を活用するために、どんな発注をすればよいのか？公募要項の例文とともに、そのベースとなる考え方と、ポイント解説を盛り込みました。
自治体の皆さんには、このガイドブックを参照しながら公募要項を作成していただければ、日本中のどんなまちの遊休施設でも、おもしろい活用に向けての第一歩が踏み出せるはず！という期待のもと、妄想研究会メンバーもわくわくしながらこのガイドブックを世の中に送り出します。ぜひぜひ、ご活用ください！
