公共R不動産のプロジェクトスタディ
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オンラインをきっかけに、誰もが関われる社会を目指して。地域エンゲージメントプラットフォーム「my groove」とは?

対面でのワークショップや住民向け説明会など、これまではリアルが中心だった参加型まちづくりにオンラインを取り入れる手法が世界各地で広まっています。今回ご紹介する「my groove」は、そんなまちづくりの形を国内でも普及するべく開発されたデジタルプラットフォーム。そんな「my groove」の開発と運営を担う、株式会社Groove Designsのみなさんにお話を伺いました。

地域エンゲージメントプラットフォーム「my groove」

2023年6月に正式版がリリースされた「my groove」は、自治体や企業のプロジェクトに対する意見やアイデアの募集、取り組みへの協力者の募集などをオンラインで行うことができたり、プロジェクトの全体像や進捗をわかりやすく発信できるデジタルプラットフォームです。地域との共創によるまちづくりを推進する上で必要な機能が、ワンパッケージで提供されているのです。

「my groove」では、まちづくりのビジョン策定、地域防災、子育て支援、高齢者支援、地域の魅力発信など、2024年7月時点で全国で累計30以上のプロジェクト実績があります。栃木県小山市、神奈川県真鶴町、東京都杉並区などの自治体から、最近ではスマートシティの推進に取り組む企業との連携なども増えているのだそう。

my grooveのWEBサイト

プロジェクトごとの専用ページを見てみると、活動概要や進捗がまとめられているだけでなく、独自の問いやテーマに意見やアイデアを投稿できたり、イベントレポートなどの記事コンテンツを読めたり、プロジェクトを多角的に理解し、オンライン上で気軽にまちづくりに参加できる仕掛けがあります。

それによって自治体にとっては、リアルの取り組みには参加しにくい若い世代にも情報や参加機会を提供することが可能になり、より多様な世代を巻き込みながらまちづくりを進めることが可能に。

また、市民にとってはプロジェクトの全体像を理解しやすくなるだけでなく、仕事や子育てで多忙であってもオンラインで意見を出しやすくなるなど、まちづくりへの参加ハードルがぐんと下がることも魅力のひとつ。

専用ページの一例。プロジェクトごとの「背景や課題」「実現したい未来」を詳しく紹介することができます。
北海道札幌市のウォーカブルシティ実現に向けたプロジェクトでの「意見募集」の例。
「意見募集」では、選択肢を設け、より答えやすい・参加しやすい工夫もできます。
記事の発信例。レポート記事などを通して、活動の全体像をより立体的に発信できます。

そんな「my groove」を開発・運営するのは、「人とまちの関係性をデザインする」をミッションに都市デザインやまちづくりDXに取り組む株式会社Groove Designs。代表の三谷繭子さん、取締役の東宏一さんに、「my groove」のこれまでと目指す未来についてお話を伺いました。

開発のきっかけとは?
オンラインを通して、まちづくりに多様な世代が参画しやすくなるために

「my groove」の開発が始まったのは2020年。それまでは都市計画コンサルタントとして、ウォーカブルなまちづくりの推進事業などの都市デザインに関わってきた三谷さん。

三谷さん「従来のまちづくりの現場では、ワークショップや協議会などのリアルの場を通じて地域や市民の声を聞き、対話を進める手法が一般的です。しかし、子育て世帯や働く現役世代はどうしても物理的な時間の制約から参加できないことが多い。私自身も出産を経験し、より多様な世代がまちづくりに参加できる形を考えたいと思うようになったのです。」

三谷繭子さん プロフィール
2017年にGroove Designsを創業し、全国各地でまちなかのプレイスメイキングプロジェクト、地域のビジョンづくりなど地域主導のまちづくりを支援。リアルな場での支援とともに、まちづくり現場のDX事業として、共創まちづくりデジタルプラットフォーム「my groove」の開発・社会実装に取り組んでいる。また、2022年末に地元である広島県福山市にUターンし、家業である建設会社・大和建設株式会社にも参画。自ら地域に根ざした活動を実践すべく奮闘中。

オンラインを導入した市民参加型のまちづくりが進む欧米では、すでに複数のオンラインプラットフォームが存在しているそう。例えば、移民が多く、様々な人種の方が住むアメリカでは、インクルージョン社会の実現は切実な課題のひとつ。市民の主体的なまちづくりへの参加意欲を育むためにオンラインを活用することが一般的になっていると言います。

「my groove」の構想当初は、日本でも導入事例が生まれているバルセロナ発の参加型合意形成プラットフォーム「Decidim」をベースに開発を進めたそう。「まずは自分たちの開発思想や実現したい姿を固めていくために、プロトタイプによる検証を重ねました」と話す三谷さん。

現状から目指したいゴールまで。
まちづくりの「プロセス」と「全体像」を伝える大切さ

「まちづくりの取り組みは、文脈が理解できて初めて共感できると思っています。」と三谷さんは言います。行政のWEBサイトで情報を知ることができても、断片的だったり、全体像や方向性が掴めないことも課題に感じていたそう。

三谷さん「プロジェクトの背景や課題、実現したい未来が分かりやすくまとまっていることはもちろんですが、ゴールまでのプロセスや今後の見通しも含めて発信することが大切だと考えました。それらがひとつのページにまとまっていれば、あちこち情報を探さなくてもいいし、まちづくりに参加したくても時間的な制約がある方々がオンライン上で意見を言えたり、プロセスの途中からでも参加できるようになったりと、まちづくりに参加する裾野を広げるための多様な接点をつくり出すことを意識しました。」

例えばゴールまでのプロセスや見通しを可視化するためにつくられた機能のひとつが、活動の全体像を時系列で記載できる「プロジェクトマップ」です。フェーズに分けて活動進捗を整理することで、今がどの段階で、次はどのステップに進むのか、直感的に理解することができます。

オンラインとリアルを掛け合わせ、
地域エンゲージメントを高めるプラットフォームへ

my grooveの利用者層は、その約70%が20代から40代。ちょうど仕事や子育てなどで日中の活動に参加するのが難しい世代ですが、「実はまちづくりに興味がある」「フルコミットするのは難しいけれど、意見やアイデアは持っている」「情報は知りたい」と感じている「潜在層」の存在が見えてきたと東さんは言います。

東宏一さん プロフィール
株式会社Groove Designs 取締役。大手SIer、ベンチャー企業を経て2020年4月より政府CIO補佐官として政府のデジタル化推進に携わる。その後、自治体・地域のDX推進にも携わるようになり、福岡市、宇都宮市のアドバイザーも務める。住民にとって利便性の高い行政サービス提供を目指すサービスデザインの取り組みが専門。
意見募集に寄せられたコメント例。市民と行政などまちづくりを進める側が双方向に気軽にやりとりができるのもオンラインならでは。

「これまでなかなか顕在化しにくかった世代や属性の声を集めるためにも、オンライン活用は様々な可能性を秘めている」と東さんは話します。

一方で、これまでの「リアル」の活動と掛け合わせ、うまく相乗効果を狙うことの大切さも実感しているそう。

東さん「my grooveを始めて徐々に分かってきたのは、オンラインだけではなく、地域ならではの文脈に沿ったリアルの活動と補完し合うことがとても重要だということです。オンラインでインタビュー記事を発信したり、ワークショップ前に意見募集をすることで、リアルの場に参加しやすくなったり、より深みのある場にすることができると感じています。」

my grooveのタグラインは、「地域エンゲージメント・プラットフォーム」。地域に関心のある人を少しでも多く発掘し、彼らにとって参加しやすい接点をつくり出し、人とまちのつながりを強める(=エンゲージメント)ことを目指していると言います。

「まずはオンラインをきっかけに少しでも関心を持ってもらうところから。そこから徐々に参加しやすい仕組みをステップアップ式でつくり出し、オンラインとリアルで相乗効果を生み出すことで、潜在層に働きかけていけたらと考えています。」と東さんは言います。

札幌市宮の沢でのフィールドワーク時の様子

Groove Designsの調査によると、my grooveを利用したことで、様々な効果も出ていると言います。例えば札幌市では、まちづくりに「実は興味関心を持っている」潜在層の参加については、ワークショップ単体への参加に比べ、7倍の増加が見られました。また、栃木県小山市ではmy grooveに登録した方のうち90%超が、プロジェクト終了後も参加したいという思いを持っていたそうです。

潜在的な声を可視化し、地域との協働を加速させる
オンライン活用のポイントとは?

Groove Designsが関わる自治体との具体的な連携事例もご紹介。

栃木県小山市が推進する「小山駅周辺地区まちづくりプラン」策定プロジェクトは、「自分ごととしてまちづくりに取り組む指針をつくる」ことをコンセプトに掲げた取り組みです。

PLAN OYAMA本編より抜粋(出典:小山市ウェブサイト

Groove Designsに相談する前から、自治体では「1万人の市民にまちづくりに関わってもらう」ことを内部的な目標にしながら、市民と行政で一緒に検討委員会を立ち上げ、ワークショップやアンケート調査を重ねていたそう。

しかし、どうしても参加者層が限られることに課題を感じた自治体側がGroove Designsに相談。リアルの場に参加できない、より多様な層を計画に取り入れることを目指し、「my groove」の活用をスタートさせたと言います。

行政・市民・企業による共創まちづくりを推進するmy grooveの全体像(出典:Groove Designsウェブサイト

東さん「自治体の方などと新たなプロジェクトを立ち上げるときには、まずじっくり対話しながら進め方を検討します。例えばまちづくりを進めたい自治体側としての目的や課題意識、前提条件、情報を届けたいターゲット、オンラインを活用する範囲などを目線合わせします。ここを疎かにすると、コンテンツの方向性やオンラインを使う目的がぶれてしまう。プロジェクトが走り始めた後も、意見募集や記事制作のタイミングや内容を提案したり、一緒に考えながら進めています。

栃木県小山市のプロジェクトページ。定性的な情報をレポートとしてこまめに発信!
栃木県小山市のプロジェクトページの意見募集の例。

この小山市のプロジェクトでは、2週間半の意見収集期間に200件近い意見と、500件以上の意見へのリアクション、特設サイトでの訪問者向けの簡易アンケートへの回答も1,300件弱と、大きな反響があったのだそう。潜在的な声が可視化され、ポジティブな意見も多いことに対して自治体の皆さんも驚いていたと言います。

三谷さん「意見やアイデアを募集できるオンラインツールとしてのみ活用するのではなく、プロジェクトに参加する人がプレイヤーに育つまでのプロセスの解像度を上げながら目標を設定すること、プロジェクトの全体像を発信できるかが非常に大切です。関係者がプロジェクトの方向性を目線合わせし、整理するきっかけにもなりました。」

まちの「グルーヴ」を生み出すために。
オンラインで小さな一歩を踏み出すことを応援する

ちなみに、これまで出会った利用者の最高齢は84歳の方だったそう。若者から高齢者まで、デジタルに慣れている方もそうでない方も含めて、すべての方にとって使いやすいアクセシビリティを意識することはもちろんのこと、今後は、ゆくゆくこれからのまちの未来を担う多忙な若い世代にもっと情報を届け、参加するきっかけをつくり続けていきたいとも三谷さんは話します。

三谷さん「地域エンゲージメントを高めるプラットフォームとして、最初は小さな一歩でも、最終的には地域で一歩を踏み出し行動する人を増やしていきたいのです。

しかしそれは一足飛びにはいきません。まずは”分かりやすく”発信し、理解や共感をしてもらうこと。そこから興味を持った市民の方にコミットしてもらうための様々な接点を仕掛けながら、市民同士が出会っていく。そこでお互いに学びや刺激を受け取り、背中を押してもらうことで、やっと人は動き出せる。地域で活動するプレイヤーが増えていくとは、そういった小さいステップの積み重ねの結果だと思うんです。それぞれのステップで真摯に取り組み、人の気持ちの機微を大事にしながらまちづくりの伴走をしていきたいと思っています。」

「my groove」という名称は、音楽用語の「グルーヴ」をもとにした言葉。年齢も性別も職業もバラバラな人の集まる地域というフィールドで、多様な人々が出会う場をつくること。自分の想いからはじまる「ノリ」を大事にし、お互いの価値観を理解して少しでも共通の感覚が見出されるような対話のきっかけをつくること。そのような小さな積み重ねにより、その地域やコミュニティならではの「グルーヴ」が生まれるのではないかと三谷さんは言います。

オンラインとリアルの良さを掛け合わせるからこそ生まれる「グルーヴ」が、今後も各地で生まれていくことが楽しみです。今後も「my groove」の取り組みに注目していきたいと思います。

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