公共不動産の活用プロセスを捉え直す―公共DB担当の頭の中 #05後編

はじめて公共不動産を活用しようと検討する方にとって、公共不動産活用の「入り口」が分かりにくい、行政の用語や慣例への理解が前提となっていることが気になって、

【前編】ではそれを暫定的にまとめてみました。どう整理すればいいかはまだ試行錯誤が必要ですが、僕たち自身のこれから進める議論の土台としても示してみました。

分かってはいたけど言語化して来なかった部分が、だいぶすっきりしました。個人的には「公共不動産は『取り引き』ではなく『手続き』」が、もやもや解消ポイントでした。

民間事業者の目線でも、物件カテゴリーごとの契約可能時期の違い、アプローチの違いが見えやすいですね。

行政も民間も、「公共不動産データベースのトリセツ」として読めると思いました。

実は、公共R不動産のガイダンスページ『はじめて公共不動産の活用を検討される方へ』は、こうした整理をもとに更新しています。

契約可能時期については、「『1年以内に契約可能』の方が良い」とされているように受け止める人も多いかもしれませんが、経験上、地域のために公共不動産活用事業をやりたい、そのためには1年以上かかっても構わないという民間事業者もいます。

そうですね、あくまで契約可能時期は分類の話であって優劣の話ではないです。
公共DBの民間会員登録時に「公共不動産を活用してやりたいこと」を記入してもらっていますが、公共不動産活用事業を行う事業者だけでなく、私的利用・事業利用目的の方の中にも「地域のために」といった言葉が結構な頻度で見られます。
一方、民間会員の中には「公共空間を一時的に使いたい」というライトユーザーもいるのですが、このあたりは正直、現在の公共DBではあまりカバーできていないところです。

公共空間を使いこなすユーザーへのアプローチとしては、佐賀県・まちづくり課の「公共空間活用ハンドブック」や「佐賀県公共空間データベース」がありますね。いつでも使える状態のものや、サウンディングなどで重点的に活用アイデアを募集しているものも、データベースで掲載したい／見たいという需要もありそうですが、今の公共DBで一緒に表示しようとすると、温度感にかなり幅が出てきてしまうのが悩ましい。

時間単位で空いたスペースを検索・予約できる民間サービスが出てきていますが、その公共空間バージョンですね。実際、自治体と連携協定を締結して公共空間版を実施している例も出てきているようです。

内海研究員の『公共空間を耕す人々』シリーズにもあるような、市井の人たちの積極的な公共空間活用・参加アクションもひとつのゴールだとすると、「公共不動産活用事業」「民間事業者」「事業者選定」というあたりの用語も、ちょっと見直しが必要だと思うんですよね。

前回記事では暫定的なものとして〈入札〉〈公募〉〈対話〉の3分類で整理してみたけれど、確かに施設の再整備を伴うようなプロジェクトに視野が偏っていたかもしれません。今後ブラッシュアップする前提で、さらに公共空間の利活用ルールに即しつつ積極的に使いこなす〈利用〉も追加しておきましょう。

最近「トライアルサウンディング」が普及して、いろんなところから声がかかるようになりましたが、「はたして実施するタイミングは今なのだろうか？」「他にもっといい方法の選択肢があるのでは？」と疑問に思うケースもあります。キャッチーなプログラムなのでどんどん実施されるのは分かりますが。

今回の整理で事業者公募に向けたサウンディングは〈公募〉枠で扱うことにしていますが、トライアルサウンディングは単なるサウンディングと違って、民間の主体性や双方向性感がありますね。

「トライアル」という言葉から受ける能動的な印象、民間から参加アクションが起きてくる手触り感を、もっと活かしたいな。「対話」が、行政が民間事業者を選定するための一プロセスになってしまっている印象があって。「アクション」と「手続き」の違いを何か言い表せないかな、と。

行政は民間を選定すると言うけれど、民間も自治体を選んでいるのだとも強調しておきたいですね。

僕は、選ばれているのはむしろ自治体だと思ってます。その観点では、不動産情報以外の情報として、自治体の指標化も必要ではないかと考えています。公民連携という観点で言えば、プロジェクトを動かすのは最終的には「人」ですが、行政担当者の背景や土台にある風土やしくみ、例えば民間提案制度で随意契約保証型になっているかどうかなどでも、ある程度自治体の姿勢が見えてくる。あるいは民間側からの「いいね！」フィードバックの指標化なども有効かもしれません。

「不動産オーナーは『まちの大家』」という大きな考え方からすれば、手続き的には行政が「選定」していると言うこと自体に間違いがあるわけではない、ないけれど、それはあくまで行政目線の言葉であって、市民・事業者という民間側の言葉ではない。行政目線と民間目線が両立するネーミングができるといいんだけど。

民間に分かりやすく伝えること、プロセスが分かるようにすることは大事ですね。一方そうなってくると、民間側の提案力も問われてくるように思います。

まさにですね。行政が行う公共事業・公共サービスについて請負・委託の関係で民間が実施する場合なら、行政が設定した仕様をいかに効率的かつ効果的に実施できるかという観点で足りるのかもしれません。でも公民連携による公共不動産活用事業の場合には、行政側も公共発注の一形態・一手続きではなく、民間側も単なる要望でも自治体ビジネスの営業提案でもない、そんなスタンスが求められます。

前回記事にも記したとおり、個人的には〈対話〉的なプロセス、つまり、民間提案制度を通じた事業構築や、事業パートナーを先に決めて事業構築を対話的に進める方法などの可能性をもう少し探り広げたいと思っています。相手の状況に応じて自らを変化させ、その変化がまた相手の変化を促していくようなプロセスにならないか、という課題意識です。

ただ理想はあっても一足飛びには実現できず、多くの場合結構ハードルが高いかもしれません。市民・事業者・行政それぞれ少しずつトライアルを重ねながら実現していくプログラムやしくみの提案など、引き続き探求を進めていきたいです。