公共R不動産 | 公共不動産データベースが国土交通省「PPP協定（データベースタイプ）」パートナーに選定！

公共不動産情報プラットフォーム『公共不動産データベース』

『公共不動産データベース』とは？

ここで改めて、『公共不動産データベース』について説明させてください。

『公共不動産データベース』とは、公共R不動産が運営する公共不動産活用の情報プラットフォームです。
https://db.realpublicestate.jp/

全国的に人口減少・財政難などにより低未利用となった公共不動産は増え続けています。その活用や譲渡等に向けての情報は、これまで全国1700強の自治体が、それぞれ独自のフォーマットで、各市町村のHPに掲載されているのが実情でした。

ネットから公開情報にアクセスできるようになったとはいえ、全国の自治体のHPをひとつづつチェックするのは手間がかかりますし、公開項目も統一されてはおらず、複数物件を比較しにくい等々、まだ多くの課題があります。

そんなバラバラな公共不動産情報をまとめ、見やすいデザインと共通の項目で一覧化できるようにした『公共不動産データベース』。まるで民間不動産のポータルサイトのように、閲覧性・検索性の高い公共不動産の情報サイトを目指しています。

『公共不動産データベース』には、低未利用化した公共不動産を使ってほしい自治体等の「自治体会員」と、企業・団体・市民等の「民間会員」のふたつの会員形態があります。

以下に、自治体会員、民間会員、それぞれが公共不動産データベースを使ってどんなことができるのか、ポイントをあげていきます。

①自治体会員：民間事業者への情報発信

多くの自治体では、公共不動産の情報を一元的に扱い、活用へつなげていくような体制は整っておらず、関心を持つ民間事業者に向けた情報発信にも不慣れです。人材も経験も不足する中で、民間への効果的な情報発信が後手に回っていると言えます。

さらに今後は、従来の民間事業者だけでなく、これまで自治体として縁のなかった分野にもアンテナを広げ、新規のプレーヤーにも自ら積極的に当たることが大切になってきます。公共不動産データベースは、こうした動きを促す、効果的・効率的な情報発信ツールとなっています。

自治体会員では、入力フォーマットに沿って物件情報・写真等を入力するだけで、簡単に見やすい物件情報ページが作成できます。民間事業者と対話する時に、画面を見せながら打ち合わせすることもできます。

②民間会員：公共不動産のスムーズな物件探し

公共不動産を買いたい・借りたい・使いたいと考えている民間事業者のみなさんはスムーズに物件を探すことができます。全国の低未利用化した公共不動産を共通のフォーマットで閲覧できるだけでなく、カテゴリーやエリア、規模や築年、キーワードなどで検索もできます。自治体窓口へ物件に関するダイレクトな問い合わせも可能です。

公共不動産の民間活用ニーズの高まり

2020年の試行スタート以来、利用状況は拡大し続けており、公共不動産の民間活用ニーズの高まりを感じています。

2024年4月1日AM時点の登録状況
・自治体会員：約310団体
・民間会員：約2,800者
・登録物件：約590件、うち公開物件約280件

公共不動産データベースでは、土地、公園、文化施設、スポーツ施設、学校/廃校、行政施設、住宅、その他の8つのカテゴリーに分けて登録されます。

公共不動産データベースに登録された物件の中で、最も登録数の多いカテゴリーは「土地」で、その割合は45％、ほぼ半分です。次いで多いのは「学校」です。公共不動産活用といえば学校というくらいポピュラーな存在であり、自治体への問い合わせがもっとも多いカテゴリーでもあります。

公共不動産ならではの“掘り出し物”も

こうして民間活用のニーズが年々高まっているなかで、注目して欲しいのは、数より中身です。

公共不動産データベースには、民間の不動産サイトでは出会えないような奇想天外な物件や、希少な条件のお宝物件が眠っています。手頃なサイズの保育園、風情ある歴史的建築物、緑豊かな少年自然の家、過去にはなんと島や城までも。クセが強いほど、どんな使い方ができるだろうかと意欲も刺激されます。

活用アイディアを大喜利スタイルで展開するトークイベント「公共不動産ディぐるナイト」

公共不動産データベースから、
事業化の事例が生まれています

本サイトを通じた民間会員からの問い合わせをきっかけに、事業化に結びついた事例もあります。例えば、元幼稚園の校舎を活用して地元の産物を使った食品加工工場が生まれたり、自然豊かな公園の環境を生かしたグランピング施設がオープンするなど、その土地ならではの産業や魅力が生かされた事業が誕生しています。

直接的に事業化に結びつかなくとも、民間会員からの問い合わせなど何らかのアクションに繋がっています。

千葉県山武市・旧蓮沼幼稚園でピーナツバター工場が実現『HAPPY NUTS DAY』

低未利用化した公共不動産を使ってほしい自治体と、これを使いたい民間とのコミュニケーションを支援する情報プラットフォーム『公共不動産データベース』。

従来の公共不動産マッチングのあり方を変え、「公共不動産があたりまえに活用される未来」の実現に向けた取り組みです。

現在、自治体会員・民間会員ともに一般会員は無料にて、本サイトのこうした基礎的な機能を利用できます。ぜひご活用ください。

▼公共不動産データベース
https://db.realpublicestate.jp/

PPP協定（データベースタイプ）パートナーに選定されました

さて、これまで4年あまり、こうした形で独自に運用を続けてきた『公共不動産データベース』ですが、なぜこのタイミングで国土交通省との「PPP協定」締結へ踏み出したのか？

PPP協定パートナーとは、民間の公民連携や官民連携、いわゆるPPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）の推進に係る取り組みを後押しすることにより、地方公共団体におけるPPP/PFIの一層の推進を図ることを目的として、国土交通省が民間事業者とPPP協定を締結し、毎年度協定パートナーとなる民間事業者を選定しているものです。

今回選定された「データベースタイプ（B型）」は令和6年度（2024年度）から新設されたものです。

公民連携による公共不動産の活用は、「まちを変える」方法の中でも有力な方法のひとつです。
地域で新たな事業が展開したり新たな活動が生み出されていくことを促進することができます。行政だけでは解決できないまちの課題解決への有効策となり得るものです。
そして多様な分野からの民間プレーヤーの参入が必要です。従来のやり方を上手に進める体制づくりから、新たなチャレンジを一緒に進めるパートナー体制づくりが必要です。

これには、従来の公共不動産マッチングの在り方では対応できません。
『公共不動産データベース』は、これを実現するひとつのツールであり、公共不動産活用の情報発信における公民連携であると考えています。
さらに、自治体の限られた財政・人材においても、自らの手で、公共不動産を使いたい民間事業者に対しての情報発信を可能にするツールであり、行政DXの一環であるとも考えています。

今回PPP協定を締結することで、より多くの自治体に『公共不動産データベース』を知っていただき活用してほしい！そして、私たちが目指している「公共不動産があたりまえに活用される未来」の実現に向けて、動きをより加速し拡げていきたい！そんな思いから今回の締結に至りました。

自治体の方には、まずはデータベースがどんなものなのか知っていただき、ぜひ積極的にデータベースを活用いただきたいなと思っています。一方、民間事業者の方についても、このタイミングで登録物件が増えていくことで、公共不動産活用の選択肢が広がっていくことを期待しています。

協定期間は、2024年4月1日から2025年3月31日の1年間です。

本協定に関する詳細は、下記国土交通省報道発表をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000242.html