提案するから金をくれ
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アイデアやノウハウを提供してほしい? 対価なしで?
公共空間活用において、アイデア募集、サウンディング調査、など、民間事業者との対話を通じて事業参入意向を探ったり公募条件の整理に活用したりする自治体が増えている。
本来サウンディングは、行政と民間事業者の対話をもとにした公募条件整理を目的とするもの。それが、単に活用に困っているのでとりあえずサウンディングします。、といったことがよく見られます。
また、各自治体がサウンディングを実施し、その件数が増えるほど、民間事業者は対話の準備に掛ける時間や手間のコストが増え、「サウンディング疲れ」している民間事業者が多くなってきています。
すべてのアイデアや意見に対して、行政が金銭的な対価を支払うことは、今のところ難しいかもしれない。でも、クリエイティブな作業や計画のプロセスへの配慮がしっかりとなされることで、民間事業者側から出てくる提案や意見の精度や密度は、より高まるのではないでしょうか。