公共R不動産 | ［終了］クリエイティブな公共発注のための『公募要項作成ガイドブック』発刊！記念トークイベント開催

タイトル　：クリエイティブな公共発注のための『公募要項作成ガイドブック』発刊記念トーク
日時　　　：4/26（月）19:00-20:30
参加費　　：無料
配信方法　：お申し込みいただいた方宛に配信URLをお送りします
申込み　　：お申し込みは終了いたしました。
スピーカー：
　馬場正尊（(株)OpenA/公共R不動産ディレクター）
　千葉信義（国土交通省不動産・建設産業局土地政策課長）
　鎌田千市（岩手県紫波町企画総務部企画課企画課長）
　佐々木晶二（元・国土交通省国土交通政策研究所長）
　林厚見（(株)SPEAC共同代表/東京R不動産ディレクター）
　水野祐（シティライツ法律事務所）
　寺沢弘樹（合同会社まちみらい代表社員）
　加藤優一（(株)OpenA）
コーディネーター：
　菊地マリエ（公共R不動産コーディネーター）
主催　　　：公共R不動産

どのまちでもおもしろい施設活用が実現できるように！

公共R不動産の連載『クリエイティブな公共発注を考えてみた by PPP妄想研究会』から、新たに本の発売＆発刊記念イベントのお知らせです。

新刊は、PPP妄想研究会（以下、PPP妄想研）メンバーで議論しながらコツコツと半年ほどかけて書き下ろした『クリエイティブな公共発注』を実現するための「公募要項作成ガイドブック」です。ウェブ連載とは別に、本邦初公開のコンテンツとなっております。

このガイドブックを参照しながら自治体の皆さんが公募要項をつくっていただければ、日本中のどんなまちでも、空いている施設さえあれば、おもしろい活用が実現するはず！！！という期待のもと、妄想研メンバーもわくわくしながらこのガイドブックを世の中に送り出します。

ガイドブックには、その名の通り、遊休公共施設を活用するために、どんな発注をすればよいのか？公募要項の例文とともに、そのベースとなる考え方と、ポイント解説を盛り込みました。もちろん、ここまでのコラム12話も収録しています。

研究会コラムから飛び出した実践的なツール

このガイドブックの編者であり、連載のもととなっているPPP妄想研の問題意識は、発足当初から一貫しています。それは、「どうしたら、もっとクリエイティブな公共施設活用を増やすことができるだろうか？」ということ。

その問題意識のもと、自治体の方々が一歩踏み出す勇気をもつには、まだ制度的に余白部分が大きい公民連携という分野にまつわるモヤモヤを、ひとつひとつ丁寧に解消していったらどうか？と考え、コラムというかたちで、様々なテーマを解きほぐしてきました。

が、議論だけでは、やはり片手落ちだな、と。クリエイティブな案件を世の中に増やしていくために、より、具体的で効果的なアクションはできないだろうか？！と考え、この「要項作成ガイドブック」というツールを作成することに行き着きました。

民間のクリエイティビティが発揮しやすい「民間貸付型」にフォーカス

ガイドブックでは、定義のひろーい公民連携案件たちの中でも、公共R不動産がメインで扱っている遊休公共施設をリノベーションして民間が活用するタイプの案件を「民間貸付型」と名付け、

魅力的な事例の定義とは？魅力的な要素とは？それを実現するには、どんなスキームが必要だったのだろう？といったことを、分析したコラム部分。それと連動するかたちで、「では、そんな案件を実際につくるためにはどんな要項があったらいいのだろう？」というところまで踏み込み、例文と解説を加えました。

書籍としては強気の価格設定だな…と一瞬躊躇されるかもしれませんが、公共R不動産が、自治体のサウンディングや公募要項作成のお手伝いをする際に意識しているノウハウと、妄想研メンバーの専門的な知見を盛り込み、かなり気前のよい内容と自負しております。

国の視点、現場の視点からのフィードバックもお楽しみください

発刊記念トークイベントでは、本書の内容紹介とともに、制作に関わったメンバーからの声をお届けします。また、スペシャルゲストとして、制度や法案を作る立場の国交省から千葉信義さん、実際に現場でサウンディングや公募を実践している岩手県紫波町から鎌田千市さんをお招きし、より広い視点と現場からの視点で、ガイドブックについてご意見をいただく予定です！

お求めになってからトークイベントを聞いていただくもよし、トークをお聞きになってから購入をご検討いただくもよし。お申し込み、お待ちしております。

●登壇者プロフィール

馬場正尊（ばば・まさたか）
オープン・エー代表取締役／建築家／東北芸術工科大学教授
1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂、早稲田大学博士課程、雑誌『A』編集長を経て、2003年オープン・エーを設立。都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を運営。東京のイーストサイド、日本橋や神田の空きビルを時限的にギャラリーにするイベント、CET（Central East Tokyo）のディレクターなども務め、建築設計を基軸に、メディアや不動産などを横断しながら活動している。

千葉信義（ちば・のぶよし）
国土交通省不動産・建設産業局土地政策課長
1969年愛知県生まれ。京都大学法学部卒業。1994年建設省入省。国土交通省道路局路政課企画官時に道路占有特例制度（改正都市再生法）、内閣府地方創生推進事務局参事官・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官の際に、地域再生エリアマネジメント負担金制度（日本版BID）（改正地域再生法）、国土交通省道路局路政課長時に歩行者利便促進道路制度（ほこみち制度）（改正道路法）の創設などに参画。

鎌田千市（かまた・せんいち）
岩手県紫波町企画総務部企画課　企画課長
1993年入庁し、総務、税務、商工観光と勤め、田舎町で平穏な14年間を過ごす。2007年、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻に教育派遣（2年間）を命ぜられ、紫波から東京に通う。2008年1月、企画課内に公民連携室が新設され、以来14年間、紫波中央駅前都市整備事業（通称、オガールプロジェクト）を担当。ライフワークとして公民連携によるまちづくり「まち人オガール」に携わっている。

佐々木晶二（ささき・しょうじ）
1982年東京大学法学部卒業、建設省入省。岐阜県都市計画課長、建設省都市計画課課長補佐、兵庫県まちづくり復興担当部長、国土交通省都市総務課長、内閣府防災担当官房審議官、国土交通省国土交通政策研究所長を経て、現在は(一財)土地総合研究所専務理事などを務める。

林厚見（はやし・あつみ）
1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科(建築意匠専攻)、コロンビア大学建築大学院不動産開発科修了。経営戦略コンサルティング会社マッキンゼー& カンパニー、国内の不動産ディベロッパーを経て現職。物件サイト「東京R不動産」、「R不動産toolbox」のマネジメントのほか、建築・不動産・地域等の開発・再生や新規事業のプロデュースを行う。共編著書に『東京 R 不動産2』『だから、僕らはこの働き方を選んだ』『toolbox 家を編集するために』『2025 年の建築新しいシゴト』等。

水野祐（みずの・たすく）
弁護士（シティライツ法律事務所）。Creative Commons Japan理事。Arts and Law理事。九州大学グローバルイノベーションセンター（GIC）客員教授。慶應義塾大学SFC非常勤講師、同SFC研究所上席所員。リーガルデザイン・ラボ。note株式会社などの社外役員。IT、クリエイティブ、まちづくり分野のスタートアップから大企業までの新規事業、経営戦略等に対するハンズオンのリーガルサービスや先端・戦略法務に従事。行政や自治体の委員、アドバイザー等も務めている。著作に『法のデザイン −創造性とイノベーションは法によって加速する』、共著に『オープンデザイン参加と共創から生まれる「つくりかたの未来」』など。

寺沢弘樹（てらさわ・ひろき）
合同会社まちみらい　代表社員/一級建築士/ CFMJ認定ファシリティマネージャー /特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会シニアアドバイザー /国土交通省PPPサポーター
1975年生まれ。東京理科大学大学院終了後、流山市役所に入庁、建築営繕・企画等を経て初代FM推進室長に。市役所退職後は2016年から（特非）日本PFI･PPP協会業務部長として常総市・南城市のアドバイザー業務などを実施。協会退職後、2021年からは独立し合同会社まちみらい代表社員として、「現場主義・実践至上の実務コンサルティング」を掲げ全国の自治体・プロジェクトを支援。

加藤優一（かとう・ゆういち）
Open A /公共 R 不動産/株式会社銭湯ぐらし代表取締役/一般社団法人最上のくらし舎代表理事。1987年生まれ。東北大学博士課程満期退学。建築・都市の企画・設計・運営・執筆等を通して、地方都市や公共空間の再生に携わる。近作に「佐賀城内エリアリノベーション」「SAGA FURUYU CAMP」「西予市新庁舎」「小杉湯となり」「万場町のくらし」など。近著に『CREATIVE LOCAL エリアリノベーション海外編』『公共R不動産のプロジェクトスタディ』など。

菊地マリエ（きくち・まりえ）
公共 R 不動産/アフタヌーン・ソサイエティ。国際基督教大学教養学部卒業。日本政策投資銀行勤務、在勤中に東洋大学経済学部公民連携専攻修士課程修了。日本で最も美しい村連合特派員として日本一周後、2014 年より公共R不動産の立ち上げに参画。現在はフリーランスで多くの公民連携プロジェクトに携わる。共著書に『CREATIVE LOCAL エリアリノベーション海外編』。