公共空間を地域に開く、とは？

地域に開くという言葉、確かによく聞くけれど、背景には何があるんでしょう？

学校の文脈でいうと、新自由主義的な規制緩和や民営化を進める流れの中で、教育政策もその影響を受けて、2004年に海外の公設民営の学校制度などを参考に、コミュニティ・スクールが制度として導入されました。当初は制度ができただけであまり使われなかったようですが、人口減少により廃校も増えていく中で、学習指導要領でも「社会に開かれた教育課程」が掲げられ、2017年には法律が改正されて設置が努力義務化されました。
　一方で子育て支援や福祉、まちづくりなどの分野では90年代後半以降、市民の自主的な草の根活動が数多く生まれ、国としても「新しい公共」として、行政だけでなく市民やNPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となることを推進してきました。

社会環境や経済環境の変化に応じて、学校に求められる役割が増えていく中で、学校だけでは担いきれないので地域や市民と協働しよう、というのは、大きな文脈では、行政だけでは立ち行かないから民間と、という公民連携が推進されてきた流れと同じなんですね。

大学改革でも、平成19年の学校教育法の改正の中で、大学の目的に社会貢献を追加し、多くの地方大学が地域のニーズに応える人材育成や研究、活動の実施、生涯学習講座の開設を推進する流れになっていますよね。特に平成28年からは地（知）の拠点大学による地方創生推進事業を実施しその流れを加速させようとしています。

今まで、「地域に開く」という言葉を安易に使ってきたかも、と反省しました。誰のために開いているのか、については、きちんと考えないといけませんね。外の人が入りたいのか、中の人が入ってきてほしいのか。

コミュニティ・スクールという名称もそうですが、「コミュニティ」と名が付くものが増えている印象がありますよね。コミュニティ・バンク、コミュニティマネジメント、コミュニティビジネス……社会のコミュニティへの渇望を感じるというか。

コミュニティ・バスのように、「コミュニティ」という言葉が、地縁と限りなく近い、地域コミュニティと同義で使われていることも多いですね。

本来コミュニティには、地縁・血縁のものだけでない、例えば任意のテーマ型で集うコミュニティもあるのかなと思っています。私の暮らす豊島区で開催されているトークイベント「としま会議」では、地縁とテーマのハイブリッドでのコミュニティ形成を目指しているような印象があります。

社会関係資本でいうところの農村型／ボンディング型と、都市型／ブリッジング型のつながりの両方を対象としているということですね。コミュニティの崩壊が叫ばれますが、崩壊しているのはコミュニティの概念なのかも。
かく言う僕も、「誰のために開くのか」という問いに対して、曖昧なコミュニティという答えを使ってきてしまいました。なんとなくコミュニティと言っておけば話が通りやすいというか……、猛省を込めるならば、コミュニティを使うことで中身を問われず許される免罪符的なものとして利用していたのでしょう。何を開くべきなのか、どの部分を開くべきなのか、誰に開くべきなのか、どのように開くのかを捉え直さないといけませんね。

さいたま市で、チャレンジスクールという、放課後や土曜日に地域住民や企業と協働して交流･学習･スポーツ･文化活動を行うプログラムがあります。実行委員会を学校ごとにつくって、コーディネーターを配置し（元校長先生など）、事務局は民間委託でやっているのですが、ボランティアの高齢化・プログラムのマンネリ化、活動が属人的にならざるを得ない・後継者を見つけられないといったことが課題になっています。地域に開く時の担い手側の負担もありそうです。

プログラムには直接関わらないかもしれないけれど、先生の仕事が増える懸念もありますよね。

「開く」と言っても、地域と繋がった教育をするためのより積極的な「開く」と、いつでも参観できるような開かれている状態という「開く」とでは、関心もやり方も変わってきますね。開いたことでクレームが増えたり、相互協力のはずが、相互監視になってしまったら元も子もないですもんね。

建築的な観点では笠原小や加藤暁秀小、打瀬小、美浜打瀬小に代表されるオープンスクール型の学校建築の登場による地域への開放と、池田小事件を出発点にする学校の過度なセキュリティ化＝閉鎖化という二軸があります。特に、池田小事件以降、ゲーテッドコミュニティへの懐疑が広がり、集合住宅におけるセキュリティのあり方、コミュニティのあり方の議論に広がりました。池田小事件という大事件を経験した日本の学校においては、セキュリティと地域へ開くことのバランスをどこに置くのか、あの事件をどう乗り越えるのか、議論になるのかなと思います。

学校ならではの課題や学校への期待が沢山あるからこそ、複雑な話になってしまうけれど、まずは図書館や文化施設など、学校以外の公共施設を地域に開く意義を考えてみてもいいかもしれないですね。

学校側のスタンスによっても射程とする地域が違いそうですよね。いつの間にか地域に開くことに妄信的になってきている私たちもいる、という自戒も込めて、もっと考えてみたいです。北海道・安平町の学校が地域にひらく取り組みを進めているということで、関心があります。

他にも、徳島県・神山町の高校・高専でも校オープン化の試みが進んでいるようです。他にも色々事例がありそうなので、追いかけてみたいですね。

まだまだ深堀できそうですね。引き続き、こうした公共施設を地域に開くことの意味を、事例などを参照しながら、考えていきましょう。